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シャープの経営再建計画案の全容 国内で3千人、海外で2千人規模の人員を削減など

シャープ再建計画案、本社売却 栃木のテレビ工場は閉鎖  

 シャープの経営再建計画案の全容が16日、明らかになった。液晶テレビを生産する栃木工場(栃木県矢板市)の閉鎖や、大阪市の本社売却など大規模なリストラ策を盛り込んだ。

 シャープは主要取引銀行に計画案を提示。2015年3月期連結決算で2千億円規模の赤字に転落する見通しのため、銀行などの協力を得て計2250億円の増資を実施し、立て直しを急ぐ。

 主力の液晶事業は本体から切り離し、子会社にする方針。国内で3千人、海外で2千人規模の人員を削減する。

 不振の太陽電池事業は、家庭用を含む全面撤退も視野に、まず大規模太陽光発電所(メガソーラー)向けの部門の売却を探る。

 

■シャープ 2000億円規模の支援へ最終調整

業績不振が続く大手電機メーカーの「シャープ」は、財務基盤を強化するため主力銀行から2000億円規模の金融支援を受ける方向で最終調整に入りました。これにあわせて、本社の売却や人員削減など抜本的な事業の合理化に踏み切り経営の建て直しを進める方針です。

 

シャープは、主力の液晶パネルや太陽電池事業などの採算の悪化で、ことし3月期の決算で2年ぶりの最終赤字に陥る見通しとなり、財務基盤の強化が急務となっています。


このためシャープは、主力銀行の「みずほ銀行」と「三菱東京UFJ銀行」から2000億円規模の金融支援を受ける方向で最終調整に入りました。


これにあわせて思い切ったコストの削減を進める必要があるとして、国内で3000人規模の希望退職を募集するほか、大阪・阿倍野区にある本社ビルを売却し、賃貸ビルに移る方針です。また、不振が続くテレビ事業の収益を改善するため、栃木県矢板市にある組み立て工場の閉鎖を検討し、その場合は大阪・八尾市にある工場に事業を集約するとしています。


シャープは、抜本的な事業の合理化策を盛り込んだ新たな中期経営計画を来月までに取りまとめる方針で、主力銀行などと大詰めの調整を進めることにしています。

 

■シャープの2015年3月期の連結最終損益は主力の液晶事業の生産設備の減損
処理などが響き2000億円を大幅に上回る赤字となったもようだ。16年3月期も構造
改革費用が膨らみ、最終赤字は1000億円を超える公算が大きい。

5月中旬に公表
する再建策の原案によると、本社の売却や国内従業員の削減といった合理化策も
実施する。みずほ銀行など主力取引先2行から2000億円の資本支援を受けること
で近く大筋合意する見通し。資本を増強して経営再建を急ぐ。

 シャープの前期の連結最終赤字は液晶パネルや太陽電池の生産設備の減損処
理などで従来予想の300億円から大幅に膨らんだ。スマートフォンスマホ)向けな
ど中小型液晶事業が苦戦し、営業損益も赤字(従来予想は500億円の黒字)に転
落した可能性がある。

 同社は5月発表の新中期経営計画で抜本的な構造改革に乗り出す。希望退職は
40歳以上の社員を対象に9月末をめどに実施。募集人数は当初想定していた3000人
だが、退職者数は最終的に4000人弱になるとみている。大阪市内の本社ビルは年
内に売却し、賃貸ビルに移る計画だ。

 15年中には液晶や白物家電など主要事業ごとに社内カンパニー制を導入する。分
社化が容易になり他社との戦略提携がしやすくなる。連結売上高が約1兆円ある主
力の中小型液晶事業では官民ファンド産業革新機構から出資を受ける交渉に入っ
た。不振のテレビ事業は主力の栃木工場(栃木県矢板市)での生産撤退も視野に入
れ、収益改善策を進める。税制優遇を受けられる産業競争力強化法の申請も検討す
る。