マイナンバー法改正案が衆院通過
国民に割り当てる個人番号を金融機関の預金口座にも適用するマイナンバー法改正案と、個人情報の不正利用を防ぐ個人情報保護法改正案が２１日、衆院本会議で可決された。改正法案は参院に送られ、６月中に可決、成立する見通し。
２０１６年１月に始まるマイナンバー制度は主に納税などの行政手続きで活用されるが、改正法案では１８年から預金口座も対象に加える。当初は金融機関の利用者の任意で、２１年以降は義務化も検討する。
マイナンバー法改正案ではほかにも、乳幼児が受けた予防接種の記録を個人番号で管理できるようにする。
★マイナンバー制度
国民一人一人に１２桁の個人番号を割り当て、社会保障や納税関連などの情報を国や自治体が効率的に管理できるようにする制度。今年１０月から個人番号が通知され、来年１月に制度が始まる。国民も手続きが簡単になるが、個人情報の悪用を不安視する声が根強い。政府は対策として、個人情報保護法を改正して不正な情報漏えいに対する罰則を設けるほか、来年１月に個人情報保護委員会を新設し、制度が適正に運用されているか監視する。
北九州市営バスの嘱託運転手の待機時間は労働時間に当たる
待機時間は労働と福岡地裁 北九州市営バス賃金未払いで北九州市敗訴
北九州市営バスの嘱託運転手の男性１４人が待機時間は労働時間に当たるとして、同市に未払い分の賃金を求めた訴訟の判決で福岡地裁は２０日、原告の請求を認め、市に対し総額約１２４１万円（１人当たり約３６万～１２１万円）の支払いを命じた。
★労働時間（ろうどうじかん）とは、使用者または監督者の下で労働に服しなければならない時間。
●おまけの付録
トラック運転手の長時間労働 実態調査へ
長時間労働が問題となっているトラック運転手の労働時間を減らそうと、厚生労働省と国土交通省は、荷主となる企業側も参加する初めての協議会を開き、今後、運転手の労働実態を調査して対策を取っていくことを決めました。
トラックなどの運転手は、労働時間がほかの職種に比べて長く、過労死や労災事故が相次いでいるほか、過酷な労働を敬遠して運送業に人材が集まらないなどの問題が全国で起きています。
厚生労働省と国土交通省は、運転手の労働時間の削減には荷主となる企業側の協力が欠かせないとして、労働組合や運送業者の団体のほか企業や経済団体が参加する協議会を新たに作り、２０日、初めての会議を開きました。
２０日の会議では、ことし９月にすべての都道府県で１００人ずつの運転手を対象に、始業から終業までの拘束時間や荷物の受け渡しの際の待ち時間など労働実態の調査を行うことを決めました。
協議会では、調査の結果を基に来年度以降、荷主側の協力を得て労働時間を削減するための実証実験を行い、ガイドラインを策定して対策を取っていくことを確認しました。
橋下徹代表（大阪市長）が「政治家はやりません弁護士をやります」
大阪府と大阪市の政令指定都市を廃止し、新たに大阪都を設置する都構想の実現を問う住民投票が5月17日に行われ、反対多数で否決されました。
これを推進してきた大阪維新の会の橋下代表と松井幹事長が会見。
橋下代表は引退を表明。「政治家はやりません。任期が終わったら弁護士をやります」と述べる。
■橋下代表会見の要旨…「逆にたたきつぶされた」
大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）の記者会見の要旨は次の通り。
【冒頭発言】
大阪市の皆さん、本当に重要な意思表示をしていただき、ありがとうございます。大変重く受け止めます。僕が提案した都構想が受け入れられなかったということで、間違ったということになるんでしょうね。本当によく考え、重い判断をされたと思う。日本の民主主義が相当レベルアップしたと思う。大阪市民の皆さんが、おそらく全国で一番政治や行政に精通した市民ではないかと思う。これだけ多くの税金を投入して都構想を進めてきた。納税者に失礼な言い方かもしれないが、本当に政治家冥利に尽きる活動をさせていただき、ありがたく思っている。
【一問一答】
――負けた原因は
これは僕自身に対する批判もあるでしょうし、やはり都構想についてしっかり説明しきれていなかった僕自身の力不足だと思う。
――任期満了まで続けるか
市長の任期満了まではやりますが、それ以上は政治家はやりません。
――政治の世界に一切関わらないのか
弁護士をやりますから。維新の党の法律顧問として雇ってもらえないかと、さっき江田代表に言いましたが、明確な返答をいただいておりません。
――任期満了までの半年間は何をやるのか
まずは自民、民主、公明、共産党の皆さんに、こういう結果が出たので話し合いをさせてくださいとお願いしたいと思う。いろんな課題があり、任期満了までに進めるものは進めていきたい。
――結果と裏腹に、笑顔に見えるが、気持ちは
（政治家になって）７年半、自分なりにやれることはやってきたつもり。３８歳からやってきて無理してきたところもある。悔いはない。思う存分やらせていただいた。
――改めて進退について聞く。賛成した約７０万人が、政治家をやってほしいと思い、票を投じたのでは。気持ちの変化は
ない。負けは負け。公務員と違うところです。街頭演説では戦をしかけてきた。たたきつぶすと言って（逆に）たたきつぶされたわけですから。
――そうは言われても、過去には覆した
また（大阪府知事選の出馬を巡って否定した時のように）２万％（ない）と言わせたいのですか。政治家は僕の人生から終了です。
――まだ任期があるので、状況が変わるかも。もう一度政治家になることは
僕はワンポイントリリーフで、実務家。政治家っていうのは、嫌われては駄目。好かれる人がしないといけない。敵を作る政治家はワンポイントリリーフで、要らなくなれば交代。求められた時に求められ、要らなくなったら使い捨てにされる。これは、一番健全な民主主義だと思います。
――都構想の再チャレンジはないか
どれくらい先かわからないが、道州制とか、国全体の統治機構改革をやるときに、都構想の設計図が頼りになると思う。日本全国の中で統治機構改革を本気でやった地域は大阪だけで、その資料は大阪の物しかない。いつか、誰か政治家が、日本の危機的な状況の中で、都構想の設計図を頼りにしてくれたらうれしい。
――大阪が変わるチャンスは失われたか
これを受けて少しでも前に進むことがあれば、好影響が出る。特に自民党は代案を出していた。それを進めてもらわないといけないし、進めてもらえると思う。
松井知事がいなかったら無理だった。７年半、僕は（党内の人間関係などに）わずらわされることなく市民に訴えることができた。政治は人間力、包容力、人間関係（が大切）。それは松井知事がやってくれていた。僕は実務家ですから、人間関係を築くのは下手だった。
シャープ、２２２３億円の巨額赤字転落 本社ビルも売却 希望退職3500人
シャープ、２２２３億円の巨額赤字転落 ３月期の連結決算
シャープは１４日、２０１５年３月期の連結決算を発表した。液晶や太陽電池事業が大きく採算割れし、最終損益が２２２３億円の大幅な赤字に転落した。赤字決算は２年ぶり。これを受けて、同社は大がかりな経営改善計画を進めるが、先行きを見極めるため今期（１６年３月期）の最終損益予想は見送った。
この日発表した中期経営計画では、主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行から１千億円ずつ計２０００億円の優先株出資を受けて、借入金を返済する。さらに投資ファンドのジャパン・インダストリアル・ソリューションズからも２５０億円の優先株出資を受け、成長事業への投資に回す。
シャープは今後、大阪市の本社ビル売却や国内３５００人の従業員削減など柱とする経営再建策を進める。また社内を主要５つの事業に分社化し、迅速でわかりやすい経営に切り替える。分社は、コンシューマーエレクトロニクス（民生用家電）、エネルギーソリューション、ビジネスソリューション（企業向け）、電子デバイス、ディスプレイデバイス（液晶など）の５つのカンパニーとする。
１５年３月期の営業損益は１４年３月期の１０８５億円の黒字から４８０億円の赤字に転落した。今期は８００億円の黒字をめざすという。今期の最終損益については「構造改革を継続する」としており、黒字化については公約していない。
■本社ビルも売却 「聖域なし」「不退転」シャープの再建策、成否は
「不退転の覚悟で先頭に立ち、社員一丸となって達成を目指す」──5億円への減資や社内カンパニー制導入などを柱とした中期計画を発表したシャープ。都内で会見した高橋興三社長は、「不退転」を繰り返し、決意を強調した。「聖域はない」として本社売却も決める一方、液晶事業の分社化などには踏み込んでおらず、投資家は不十分とみる可能性もある。
再建策では、（1）資本金を5億円に減資し、（2）みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行が各1000億円ずつ、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズが250億円をそれぞれ優先株として引き受ける形で出資する資本増強に加え、（3）国内の希望退職3500人程度を含むグローバル10％の人員削減などを断行、2015年度で固定費285億円を削減。15年度に営業利益800億円を達成し、16年度に最終黒字転換を果たすという道筋を描く。
目玉の1つは社内カンパニー制の導入だ。現在の2ビジネスグループ・8事業本部を、10月1日付けで「コンシューマーエレクトロニクス」「エネルギーソリューション」「ビジネスソリューション」「電子デバイス」「ディスプレイデバイス」の5カンパニーに再編する。
「社長が財務3表に基づき、自らの責任で自立した経営を行い、コーポレートは統制をきかせ、全社として規律あるスピード経営を目指す」──高橋社長はカンパニー制の導入をこう説明する。
「感度が鈍いと言われればそれまでだが、10月時点ではそこまで落ち込むとは想定していなかった」──主力の液晶事業に異変が起きたのは昨年10月以降のこと。シャープが押さえてきた中国スマートフォンメーカー向け中小型パネルでジャパンディスプレイ（JDI）などとの競争が激化。同事業で当初は550億円の営業利益を見込んでいたが、最終的に約300億円にまで落ち込み、見通しが狂った。
2014年度の連結決算は、最終損益が従来予想の300億円から2223億円にまで悪化した。中小型液晶の価格下落などから営業損益が480億円の赤字に転落。減損や構造改革費用の計上もあり、巨額の最終赤字に転落した。
「13年度と14年度上期は黒字を出せていたが、この下期のような状況では全く耐えられない。それが発覚してしまった」「大きな市場の変化は起こりうるものだ。現在のガバナンス、管理体制では対応しきれなかったのが反省点だ」（高橋社長）。機動性を高めたカンパニー制のもと、液晶事業は今後、産業向け比率を高めて安定性を高める算段だ。
液晶事業を分社化し、外部の資本を呼び込む案も浮上したが、「（液晶事業を）現時点では外部の企業体にするというロードマップは描いていない」と否定した。一方、「もはや聖域はない。本社を売ることでキャッシュが入ってくるし、経営に貢献できる」と、大阪市の本社ビルを売却する方針を明らかにした。現時点では具体的なめどは立っていないが、「本社を売却してでも構造改革を遂行したいという強い意志だ」という。
国内では3500人の希望退職を募る予定。約3000人が応募した2012年に続き、また多くの社員が同社を去ることになる。高橋社長は「途中で投げだすわけにはいかない」と中期計画の達成が経営責任だと述べた。
空き家８２０万戸 国は空き家対策特別措置法を基に対応
空き家８２０万戸 対策特措法 ２６日に全面施行 荒廃、老朽化…管理促す
全国で増え続ける空き家。総務省の調査では、二〇一三年は八百二十万戸で、空き家率は１３・５％だった。今後も増加傾向が続くとみられており、野村総研（東京）は二三年には約千四百万戸に上ると試算する。
国は二十六日に全面施行される空き家対策特別措置法を基に対応する方針で、今後は倒壊の危険などがある空き家の所有者は、土地の固定資産税の優遇措置が受けられなくなるといった可能性も出てくる。
「維持するにもお金がかかるし、処分するにもお金と時間が必要で、身動きがとれない」。七年前に母が亡くなり、愛知県稲沢市の実家と敷地約二百平方メートルを相続した東京都の公務員女性は、こうため息をつく。
女性が相続した家は、築四十年以上の木造二階建てで、部屋は七つ。母の他界後は誰も住んでいない。東京から戻っても、所有する名古屋市内のマンションに住むつもりで、将来も実家に戻る考えはない。
しかし、水回りが古くリフォームしない限り、賃貸に出すのは難しい。更地にするには解体費用がかかる。さらに祖父母や両親の衣類、写真など思い出の品が大量に残っていて、整理するにも時間がかかる。
固定資産税は、土地と建物合わせて年四万円。二カ月に一回の除草と、年一回の庭木の手入れの費用は計十五万円ほどだ。「ほっておくとすぐに草木がぼうぼうになり不用心。手入れだけは欠かせない。空き家はお金がかかる」とぼやく。
空き家対策特措法は、市町村（東京都の特別区含む）の権限として、倒壊の恐れや衛生上の問題などがある「特定空き家」に当たるか判断し、改善を所有者に助言、勧告、命令することなどを規定する。二月に一部施行され、市町村が協議会を設立し、相談体制を整備するなど、対応の道筋が明示された。
女性のように管理していれば、施行後も自治体の処分を受けることはない。しかし、必要な管理ができない場合は、さまざまな処分の対象となる可能性も。
最初は「必要な改善を」との助言や指導だけだが、従わないと勧告が出される。そうなると、住宅用地に適用される固定資産税の優遇措置がなくなり、税額が六倍になる可能性がある。
勧告にも応じず、市町村から出される改善の命令にも対応しないと、五十万円以下の過料を科せられる。最終的には行政代執行で市町村が強制的に建物を解体し、後で費用の支払いを求められることもありうる。
特定空き家の基準は、国土交通省が二十六日をめどに示す予定だ。今のところ▽建物の傾きが二十分の一を超える▽屋根ふき材が脱落しそうな状態が、見て確認できる▽立ち木の枝などが道路などにはみ出し、歩行者の通行を妨げている▽多数の窓ガラスが割れたまま放置されている▽動物がすみつき、においや飛散する大量の毛で周辺住民の生活に支障がある－などが挙がっている。
●あき家
総務省の住宅・土地統計調査での空き家は、一戸建てだけでなくアパートやマンションも含む。買い手や借り手が見つかっていない、売却用や賃貸用の物件も含まれている。２０１３年調査での内訳は、賃貸用が５２・４％、売却用が３・８％、空き別荘などが５％。所有者不明で長期間、放置されているなどのその他が３８・８％だった。
スポーツ庁１０月１日発足、２０２０年東京五輪に向けた選手強化や施設整備などを一元的に進める
スポーツ庁１０月発足
スポーツ行政の新たな司令塔として「スポーツ庁」を創設する改正文部科学省設置法は１３日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
発足は１０月１日で、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた選手強化や施設整備、国民の健康づくりなどを一元的に進める。
スポーツ庁は、文科省の外局として、スポーツ関連予算（１５年度は約２９０億円）を一元管理する。定員１２１人で、文科省スポーツ・青少年局の一部を移管した上で、健康増進事業を担当する厚生労働省、運動施設を整備する国土交通省など７府省から職員２３人を配置する。民間からもスタッフを集める。
長官の下には、スポーツの普及や地域クラブの育成などを行う「スポーツ健康推進課」、選手強化の拠点整備や支援を行う「競技力向上課」、国際大会の招致などを行う「スポーツ国際課」、東京五輪準備の窓口となる「オリンピック・パラリンピック課」、「政策課」の５課を設ける。有識者による「スポーツ審議会」も開く。
初代長官は、国際大会での経験豊富な五輪メダリストや競技団体トップ経験者らを中心に人選を進めている。今夏にも文科相が任命する予定だ。
