■「ふるさと納税」の人気が急上昇中～ 特典付きふるさと納税の手順はこれでOK
■山口県岩国市にふるさと納税で１０万円以上寄付した人に贈られる「獺祭（だっさい）」の新商品
山口県岩国市は、今月から「ふるさと納税」で１０万円以上寄付した人へのお礼として、全国的な人気で品薄状態が続く地元の銘酒「獺祭（だっさい）」を贈る。
旭酒造（同市）の新商品「獺祭 磨き その先へ」で、１本３万２４００円（７２０ミリリットル）。市は「プレミアム商品」として１２０本を確保した。
寄付者からの要望が高く、市は３年前から同社に依頼を続けてきた。市の担当者は「獺祭の人気に乗って、岩国の知名度アップにつなげたい」。
■「ふるさと納税」の人気が急上昇中だ。多くの自治体が「ふるさと納税」のお礼として、お米や牛肉、海産物など地域の特産品を「特典」として用意しており、実質2000円の負担で5000～6000円相当の「特典」をもらえるのに加え、サラリーマンでも「節税」できる点が人気の秘密だ。
■ふるさと納税
自己負担は2000円のままで寄附の上限は2倍に！
5つの自治体までの寄附なら確定申告も不要
「実質2000円の自己負担で、日本各地の特産品がもらえてオトク」と大人気のふるさと納税。この4月からさらにオトク＆便利に。
1つめが、会社員など他に確定申告をする義務がなく、1年間の寄附先が5カ所以下という
2つの条件を満たせば、来年3月の確定申告は不要になるのだ。
ただし今年に限っては4月1日以降の寄附から適用で、それ以前にすでに寄附している人は、5カ所以下に抑えても確定申告が必要になる。つまり、これから初めてふるさと納税をしようと思っている人は、前述の条件を満たせば確定申告が不要なのだ。
また、実質2000円負担は変わらず寄附額の上限が2倍に拡大されるのも大きなメリット。例えば年収500万円の会社員で妻1人、小学生の子1人を扶養している場合、昨年までは寄附の上限が3万円だったのが今年から6万円になる。お礼の特産品は1万円の寄附からという自治体が多いことを考えると、昨年までは特産品は3つしかもらえなかったのが、6つもらえるということ。ちなみに2倍になるのは今年の1月1日～12月31日の1年間で、もうすでに始まっている。
さて、ここからはふるさと納税の手順、連絡を取るところから、申込み、そのあと受領証を受け取るまでのステップを説明しよう。
各ステップ、選べるやり方は複数ある。それぞれ、何が違うか、どんなメリットがあるかなど説明しているので、自分にとって便利だったりオトクだったりする方法を選ぼう。
【ステップ1：アクセス】
まずは連絡をとらなきゃ始まらない！寄附したい自治体にアクセスする
寄附したい自治体の目星がついたら、電話かホームページ（HP）で、詳しい情報を得よう。わからないことがあれば電話かメールで問い合わせればOK。快く教えてくれる。インターネットで検索するなら、キーワード「都道府県名＋市区町村名＋ふるさと納税」で。
【ステップ2：特産品選び】
Web限定のお礼品を用意する自治体も!お礼としてもらえる特産品を選ぶ
最近はグルメ誌のようなクオリティのカタログの自治体も出はじめ、眺めているだけでも楽しい紙のカタログを送ってくれる自治体もある。電話でも、ＨＰからでも頼めば郵送してもらえる。ゆっくり検討したい人向け。カタログの有効期限に注意。一方でＷｅｂ限定のお礼品を用意する自治体も徐々に増えてきた。自治体のＨＰ（ホームページ）で見るほうが情報は新しい。
【ステップ3：申し込み】
申込書に必要事項を記入して自治体に寄附を申し込む
ほしいお礼品が決まったら申し込み開始。自治体が指定する申し込み方法の中から選ぼう。
カタログなどをもらった場合は、その中に申込書が同封されているので、そちらに記入して郵送すればOK。郵送以外にも、ネットで申込フォームに直接入力、または申込書をダウンロードし必要事項を記入しメールに添付し送信できるケースもある。
【ステップ4：寄附の入金】
振り込みは指定口座への入金が最速！クレジットカードOKのケースも
納付書での振り込み、指定の金融機関の口座への振り込み、クレジットカード払いの3つがあり、3つすべての方法が用意されている自治体も、1つしかないところもあるが、複数から選べるなら、寄附を急ぐのかなどその時の事情に合わせて払い込み方を選ぼう。平日昼間に金融機関に行ける人は振込手数料がタダの納付書がオススメ。納付書は自治体から郵送される。指定口座への振り込みは、振込手数料は自分持ちだがネットバンキングでの振込も可。納付書の取り寄せも不要で寄附の完了まで最速。最後にクレジットカード払いは、ポイントが付くうえ手数料も不要だが入金に時間がかかり寄附日が2カ月先になることも。しかもネット申込のケース限定。
【ステップ5：特産品の受け取り』
自宅で受け取るなら手続きなし、自分以外の人に送れるケースも！
営利目的の通信販売とは違い、あくまで善意のお返し。受取日時の指定はまず受けてもらえない。ただ発送の目安は電話やHPでわかるので心配なら事前に調べよう。寄附した人の（住民票がある）自宅に送ってもらうのが基本。この場合、特に何もする必要はない。自宅以外や自分以外の人を、送り先として指定可能な自治体もあり、その場合は申込書にその旨の記載欄がある。
【ステップ6：受領証の受け取り】
確定申告に必要なので受領証は必ずキチンと保管すること！
お礼品に同梱（お礼の特産品と一緒に送られてくる）、お礼品とは別送（お礼の特産品とは別に受領証が送られてくる。寄附後1～2カ月という自治体が大半）、1年分をまとめて郵送（確定申告が始まる翌年の2月中旬までに、1年分の寄附の総額が記載された受領証が送られてくる）の3パターンがあり、寄附する自治体がどのタイプなのか知っておくのは重要。忘れずに受けとって、確定申告までなくさず大事に保管しよう。お礼品に同梱の場合は、お礼品が優待券や目録など書類の場合のみ同梱という自治体もある。お礼品とは別送というパターンが最も多い。
これで、ふるさと納税の手続きは終了。さっそくふるさと納税にチャレンジしてみてほしい。ところで、今発売中のダイヤモンド･ザイ5月号には、保存版の別冊付録｢ふるさと納税の始め方＆特産品の高還元率ランキング｣がついている。新制度の内容はもちろんのこと、肉、フルーツ、米などのオススメの特産品がもらえる自治体まで完全網羅した1冊となっている。また、4月から新年度入りするとこで人気の特産品の受付再開や新しい特産品の追加についてもわかる範囲で掲載しているのでぜひチェックしてみてほしい。
■全国の利用人数
2013年106,446人
2014年133,928人
都道府県別に集計すると、
ふるさと納税を利用している人の多くは、東京都（28,753人）ということがわかります。
その次は、神奈川・大阪・愛知と続いています。
ふるさと納税は「都心部に住んでいる人の利用が圧倒的に多い。」とわかりました。
都道府県別ふるさと納税利用者ランキングTOP10
ふるさと納税2014利用者ランキング
平成25年1月1日から12月31日までの利用者数
全国の利用人数 133,928人
寄付金額は、14,189,345円
控除額は、 6,062,439円
◾1位東京都 28,753人
◾2位神奈川 14,190人
◾3位大阪府 12,754人
◾4位愛知県 8,939人
◾5位埼玉県 7,652人
◾6位千葉県 7,453人
◾7位兵庫県 7,376人
◾8位北海道 4,166人
◾9位福岡県 3,853人
◾10位京都府 3,222人
■「地域」「特産品（特典）」「使い道」を選べるふるさと納税が2015年4月1日より更に進化した!
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、自治体への寄附金のことです。
ふるさと納税が大きく変更になりました。
2015年4月1日より税制改正が行われました！大きく変更になった点は2点
１）控除額が2倍に！
住民税のおよそ1割程度だった還付、控除額が2割程度に拡大しました。
２）確定申告が不要に！
年間に5自治体までの寄附であれば、寄附ごとに申請書を寄附自治体に郵送することで確定申告が不要となります。
■ふるさと納税とは、自治体への寄附金のことです。
個人が2,000円を超える寄附を行ったときに住民税のおよそ2割程度が還付、控除される制度です。
2015年4月1日より、個人が2,000円を超える寄附を行ったときに、確定申告をすると住民税のおよそ2割程度が所得税から還付、住民税から控除される制度です。
また、確定申告の代わりとなる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することで同じく住民税のおよそ2割程度が住民税から控除される制度です。
実質今収めている県民税・市民税の一部を移転する事になります。
●ふるさと納税は
地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想として、2008年、第1次安倍政権のときに創設された制度です。
■ふるさと納税の5つの特徴
①特産品がもらえる！
知っていますか？「ふるさと納税」をすると特産品や工芸品等、各地域のお礼の品がもらえるんです。
②生まれ故郷でなくてOK！
ふるさと納税の寄附をする先は、生まれ故郷でなくていいんです。
③税金が控除される！
例えば4万円寄附をしても、3万8千円の税金控除されることも！
(※)年収や家族構成により控除額は異なりますのでご注意ください。
④使い道を指定できる！
税金の使い道はあなたが決める。日本で唯一の税金の使い道指定ができる制度です。
⑤複数の自治体から選べる！
複数の自治体「ふるさと」に寄附を通じて支援できます。
①「ふるさと納税」をすると特産品・特典がもらえるんです。
「ふるさと」に恩返しをしたい。それを実現するのが「ふるさと納税」です。
ふるさと納税をすると、それぞれの自治体から特産品などを寄附のお礼の品として送ってくれる自治体があります。 中には都会で買うとかなり高価な海産物や果物がいただける自治体もあります。
宿泊券や様々な施設の優待券がもらえる地域もあるので、ふるさと納税という自治体への寄附をきっかに旅行先を決めて第2第3のふるさとをつくっていくという楽しみも。
ふるさとに貢献できて、美味しいものやお礼の品がもらえるふるさと納税制度。
あなたも、ふるさと納税デビューしてみませんか？
寄附なのにお礼の品を送ることについてどう考えますか？とよくメディアの方に質問されます。
確かにお礼の品がもらえるから寄附をするというのは本来の目的ではないと考えています。
しかし、この制度を利用して、地域の産業や企業をアピールするマーケティングツールと考えたらいかがでしょうか？今までなかなか知ってもらえなかった魅力的な特産品を多くの方に知っていただくことで、どんどん魅力を伝えて行ってほしいと考えます。
最近では、ふるさと納税をきっかけに知った特産品を、次は購入したいというリピーターも増えています。
「ふるさとチョイス」は地域で頑張る産業や企業を応援します！
※一部特典のない地域もあります。
②ふるさと納税の寄附をする先は、 生まれ故郷でなくていいんです
「あなたが選ぶふるさとによっては使い道の指定も可能です。
よく、ふるさと納税についてお聞きすると「私は故郷がないんです。」とお答えする方がいます。
実は、ふるさと納税は自分の生まれ故郷でなくてもできるのです。
また「私は東京都出身なんです」なんていう方もまったく関係なくふるさと納税をすることができます。
まずはふるさと納税を体験していただきたい。複数の地域への寄附、生まれ故郷以外への寄附という行為を通じて、第2第3のふるさとのようにその地域に興味を持っていただきたい。「ふるさとチョイス」は日本のふるさとを応援します！
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③税金が控除される！
例えば4万円納税しても、3万8千円の税金控除されることも！
個人の方が寄附をすると、翌年の確定申告で「所得税」と「住民税」から還付、控除されます。
ふるさと納税を行い確定申告した場合、その年の所得税から還付と翌年度の個人住民税から控除されます。
所得税控除額、個人住民税控除額ともに2,000円を超える部分について対象となります。
例えば4万円の寄附をした場合、還付または住民税からの控除額を合計すると3万8千円になる場合もあります。
（※寄附をする人の収入や家族構成に応じて還付・控除額は変わりますのでご注意ください※）
つまり、2,000円の負担で特産品がもらえたり、ふるさとに貢献できるわけです。
※控除を受けるには、確定申告または寄附するごとに特例申請書を提出する必要があります。※
お気に入りの品をに出会ったなら、次はふるさと納税にかぎらず、お気に入りの品を実際に購入して、継続的に地域に貢献してみましょう！
■企業もふるさと納税できます！
ふるさと納税[ふるさと寄附金]は全額損金算入となります。 ふるさと納税は特定寄附金の「国、地方公共団体に対する寄附金」に該当し、一般的な寄附金の場合と異なり、損金処理できる額に限度がありません。
法人が寄附金などを支出する場合には、その支出先によって税務上の取扱いが異なります。特定寄附金に該当する寄附金であれば全額損金算入することが可能です。ふるさと納税[寄附金]は「国、地方公共団体に対する寄附金」に含まれ、特定寄附金に該当します。
※特定寄附金以外の寄附は「一般の寄附」となり、一定の算式で計算した損金算入限度額の範囲内での計上のみとなります。
※「ふるさと納税（ふるさと寄附金）」はあくまで「個人」に対する制度です。お礼の品等は「個人」の寄附を対象としております。企業については個々の自治体によって対応が異なりますのでご注意ください。
④使い道を指定できる！
税金の使い道はあなたが決める。
日本で唯一の税金の使い道指定ができる制度です。
選んだふるさとによっては、寄附金額に応じて感謝の品が送られます。
ほとんどの自治体で、寄附をする「使い道」が選べるようになっています。
例えば「A町の震災復興に向けた○○の建築」や同じ市町村でも「B市の歴史を継承するための図書館建築」「B市の美しい自然を守るための森林育成」「B市の子育て環境を整えるための基金」など、様々な「使い道」を指定することができます。
現在、住民票のある地域に払っている税金。大切な自分のお金から差し引かれる税金が何に使われているかわかっている方は少ないのではないでしょうか？
税金の使い道を、あなた自身で決めることができる。
その制度が「ふるさと納税（ふるさと寄附金）」です。
例えば「震災復興」一つとっても、震災の何に使ってほしいのか？あなたのお金をあなたが使ってほしいものに選択することができる、素晴らしい制度です。
※自治体によっては使い道の選択がない場合もございます。詳細は各自治体にお問い合わせください。
寄附する地域を選ぶ
●税金の使い道を自分で選択する
この動きが広まっていったら日本はどんな国になるでしょう？ふるさと納税の使い道の選択は、ダイレクトに自治体の政策を支援できる仕組みになっています。
「ふるさとチョイス」は地域の産業や自然を守る、活かす、活性化する取組みを真剣に行う地域（自治体）を応援します！
“ふるさとチョイス”はふるさと納税を通じたGovernment Crowd Fundingを推進します！
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⑤複数の自治体「ふるさと」に寄附を通じて支援できます。
なんと言ってもふるさと納税の特徴は複数の自治体に寄附ができることです。
例えば「旅行で行った思い出のE町の自然を保護してほしい」「祖母が住んでいるF市の介護施設に寄附金を使ってほしい」という2つ以上の地域を選択してそれぞれに寄附することも可能です。
お礼の品がある自治体の場合は複数の自治体に寄附をして複数のお礼の品をいただけるのも人気の秘密。
■ふるさとにお返ししてみてはいかがでしょうか。
確定申告はとっても簡単！
生まれ故郷であってもなくても、お返ししたい地域（ふるさと）はありますか？
支援したいふるさとはありますか？
欲しい特典はありますか？食べたい特産品はありますか？
使って欲しい使い道がみつかりましたか？
「地域」「特産品（特典）」「使い道」を選べるふるさと納税で、自分の税金を自分で選択するという行動を起こしてみてはいかがでしょうか？
【付録】
みんなが選ぶお礼の品TOP３
ふるさとチョイス会員が「お気に入り」しているお礼の品TOP３をご紹介します！！
あなたの新しい”お気に入り”が見つかるかも・・・？季節ものもあるので要チェック☆
★ふるさと納税ポータルサイト
http://www.furusato-tax.jp/
みんなが選ぶお礼の品TOP3
1位
宮崎県綾町
10,000円
Ａ－３ 綾ぶどう豚食べ尽くしセット
3. 玄海町産黒毛和牛
