スポーツ庁１０月１日発足、２０２０年東京五輪に向けた選手強化や施設整備などを一元的に進める

スポーツ庁１０月発足

スポーツ行政の新たな司令塔として「スポーツ庁」を創設する改正文部科学省設置法は１３日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

　発足は１０月１日で、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた選手強化や施設整備、国民の健康づくりなどを一元的に進める。

　スポーツ庁は、文科省の外局として、スポーツ関連予算（１５年度は約２９０億円）を一元管理する。定員１２１人で、文科省スポーツ・青少年局の一部を移管した上で、健康増進事業を担当する厚生労働省、運動施設を整備する国土交通省など７府省から職員２３人を配置する。民間からもスタッフを集める。

　長官の下には、スポーツの普及や地域クラブの育成などを行う「スポーツ健康推進課」、選手強化の拠点整備や支援を行う「競技力向上課」、国際大会の招致などを行う「スポーツ国際課」、東京五輪準備の窓口となる「オリンピック・パラリンピック課」、「政策課」の５課を設ける。有識者による「スポーツ審議会」も開く。

　初代長官は、国際大会での経験豊富な五輪メダリストや競技団体トップ経験者らを中心に人選を進めている。今夏にも文科相が任命する予定だ。