旬感・話題とニュースの伝言板

気になる話題やニュース・お役立ち情報等をお知らせしています。

スポンサーリンク

美容室でも、男性に髪のカットだけのサービスが可能に

今さらですが…首相も利用「美容室に男性」解禁
 

 美容室は、男性に髪のカットだけのサービスはできない――。

 厚生労働省(旧厚生省)が1970年代に通知で定めたルールが、撤廃されることになった。理容師と美容師の資格について検討していた政府の規制改革会議が、「時代に合わない」と提言したためだ。有名無実化していた通知が、実態に合う形で見直されることになる。

 ◆有名無実

 「え、ダメなんですか」

 17日、東京・下北沢の美容室「パーカット」で髪をカットしてもらった男子大学生(18)は驚いた。

 旧厚生省が1978年に出した局長通知では、「美容師は、男性に対するカットのみのサービスを行ってはならない」と定めている。厚労省によると、美容師は女性向けにデザイン性の高いカットやパーマの技術は習得しているが、男性のカットは原則、「理容師の領域」だからだという。

 しかし、散髪で美容室を利用する男性は多い。厳密には通知違反だが、安倍首相が美容室で散髪していることも知られており、通知は有名無実化しているのが現状だ。規制改革会議では「時代遅れだ」などと異論が相次ぎ、16日に首相に答申した改革案に見直しを盛り込んだ。政府は今月中にも閣議決定する予定で、厚労省は通知を改め、性別に関する規制を撤廃する。

自転車の交通ルール違反14項目 6月1日から改正道路交通法 傘さし スマホなどもNG

本日2015年6月1日から改正道路交通法が一部施行され、自転車の交通ルール違反の罰則が強化されることになった。違反すると、自動車のような安全講習の受講が義務化されるのだ。マジかよ!? 「うっかりでした」「知らなかった」じゃ済まされない。違反キップの対象となる「危険運転14項目」は以下の通りである!

・悪質な運転者の安全講習が義務化
今回、「自転車の交通違反が厳罰化」と話題になっているのは、「悪質な運転者の安全講習の義務化」である。具体的に何がどうなるかというと、ズバリ!

「自転車運転中の危険行為14項目について “違反切符による取り締まり” もしくは “交通事故” を3年以内に2回以上行った場合、自転車運転者安全講習を受けないといけなくなる」

とのことである。

講習の受講料は5700円で3時間みっちりコース。なお、受講命令をスルーしたら5万円以下の罰金が科せられるという。

・対象となる危険行為って何?
2回とはなかなか厳しいなぁ……1回でもキップを切れらてしまったら、もうリーチだ。うっかりやってしまって、「知りませんでした」では済まないので、警視庁が公開している「危険行為14類型」と「道路交通法」を照らし合わせて確認してみた!

 

1.信号無視
文字通り交通信号の指示を無視すること! 

2.通行禁止違反
道路標識等によりその通行禁止されている場所はもちろん通行禁止。ちなみに、自転車の通行できる場所は原則「車道」である。

3.歩行者用道路における車両の義務違反(徐行違反)
自転車は車道を走るのが原則、歩道は通行禁止であるが、道路標識で通行可とされている場合や、運転者が幼児である場合等は歩道を走ることができる……が、その際も歩行者に注意して徐行する義務がある。

自転車が通行可能な歩道であってもスピードを出して走っていると違反になるということだ。

4.通行区分違反
自転車道があるときは、自転車道を! ないときは車道の左側をクルマの流れと同じ方向に走るべし。過去の記事でも紹介したが、自転車による車道の逆走は禁止されているので要注意。

5.路側帯通行時の歩行者の通行妨害
歩行者の通行妨害とは “通せんぼしちゃう” というものだけではないようだ。

道交法によると路側帯の走行は「歩行者の通行を妨げないような速度と方法で」とのこと。とにかく歩行者優先だ。

6.遮断機が降りた踏切への立ち入り

 

7.交差点安全進行義務違反など
交差点に侵入の際、クロスしている道路が優先道路(標識がないときは、自分が走っている道より広い道路の場合)だったときは、もちろん優先道路を走る車両が優先だ。

8.交差点優先車妨害など
右折の際は直進車、左折車の邪魔にならないようにすべし。

9.環状交差点での安全進行義務違反など
環状交差点(ラウンドアバウト)に入る際は必ず徐行で。

10.指定場所一時不停止違反など
「止まれ」標識などの前では、自転車も一時停止を!

11.歩道通行時の通行方法違反
自転車は車道を走るのが原則、歩道は通行禁止であるが、道路標識で通行可とされている場合、運転者が幼児等は歩道を走ることができる……が、その際は「車道寄り」を徐行すべし。歩行者の邪魔になるようなら一時停止を。

12.制動装置(ブレーキ)不良自転車運転
ブレーキがない、正常に作動しない自転車の運転は違反。必ず前後輪両方のブレーキが正常に作動する自転車に乗ろう。一部の競技用自転車のような前輪のみ、または後輪のみのブレーキの自転車で公道を走ると違反になるので要注意だ。

13.酒酔い運転
自転車であったって、飲酒後の運転は絶対にだめ。

14.安全運転義務違反
道交法第70条によると「車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない」とのこと。

具体的にはスマホや傘をさしながらの「片手運転」があげられるそうだ。

──以上である!

 

・当たり前だけど全国の自治体で適用
なお、この「3年以内に2回以上の違反切符or交通事故」は全国の自治体に適用されるものだ。

 

たとえば、東京で1回、埼玉で1回違反をすれば、これで違反キップ2回。即受講命令である。

・14歳以上の全ての自転車運転者が対象
なんだか難しい話だが、違反切符や罰金の対象は大人だけではない! 14歳以上の全ての自転車運転者が対象となるとのこと。

自転車通学している学生の皆さんもチェックしておいてほしい。

 

 

韓国で中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染が約750人 拡大化

韓国MERS、隔離750人に さらに増加の恐れも

韓国で中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染が拡大、保健当局は2日、感染者と接触し自宅や医療機関での隔離措置を取った人が同日時点で約750人になったと明らかにした。対象者は前日より約70人増えた。

 最初の患者から感染した人を介してさらに感染が広がる「3次感染」も、既に確認された2人以外に、少なくとも3人に拡大した恐れがある。

 韓国では2日までに死者2人を含む25人の感染が確認された。政府は2日午前の担当閣僚会議で、隔離対象者のうち50歳以上や慢性呼吸器疾患を患っている人らの観察を徹底するなどの対策強化を決めた。

 

韓国、MERS初の死者男女2人 感染者計25人に


国保福祉省は2日、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスに感染した男女2人が1日に死亡したと明らかにした。韓国でMERSによる死者が出たのは初めて。最初の患者から感染した人物を介し、さらに感染が広がる「3次感染」を確認したことも明らかにした。

 同省は、3次感染者2人を含め新たに6人の感染を確認。死亡した2人を含め、韓国人感染者は計25人になった。死者が出たことに加え、3次感染を防げなかったことで社会不安が拡大しそうだ。

 1日に死亡した2人はいずれも、中東から帰国後に感染が分かった男性(68)と同じ病院に入院、接触したとみられる。

イオン岡田元也社長は27日「期待を大きく裏切るもので、おわびしたい」と陳謝 定時株主総会

イオンは27日、千葉市美浜区の幕張メッセで定時株主総会を開いた。

2015年2月期連結決算で、本業のもうけを示す営業利益が減益となったことに対し、岡田元也社長は冒頭のあいさつで「期待を大きく裏切るもので、おわびしたい」と陳謝した。

 

その上で仕入れ体制の強化といったコスト削減の徹底で業績改善を目指すことを強調した。

 

 低迷が続くプライベートブランド(PB)「トップバリュ」のテコ入れについては、横尾博取締役会議長が「重要な戦略商品としての位置付けで、引き続き改善に努めたい」と説明した。

タカタ製エアバッグを搭載したホンダ車が解体される際、運転席のエアバッグの異常破裂

「タカタ製」異常破裂…車解体時、金属飛び散る
 
 
 国土交通省は22日、タカタ製エアバッグを搭載したホンダ車が今月13日、解体される際、運転席のエアバッグの異常破裂を起こしていたと明らかにした。 
 

 
 国内で助手席用では数件の報告があるが、運転席用の異常破裂が発覚するのは初めて。

 ホンダによると、異常破裂があったのは、2005年製の「フィット」。廃車となり、新潟県内の解体工場でエアバッグ人為的に作動させたところ、エアバッグ内部の金属部品がバッグを突き破って飛び散り、運転席の天井に当たるなどしたという。けが人はなかった。助手席側のエアバッグは正常に開いたという。

 05年製のフィットについてホンダは、今月14日にリコールを届け出ていた。同社は「詳しい調査を進めている」としている。

 

★タカタ株式会社

タカタ株式会社(Takata Corp.)は、エアバッグ・シートベルト・チャイルドシートなど自動車用安全部品を製造する企業。

概説

タカタ株式会社は、シートベルト・チャイルドシートエアバッグなどを製造している企業であり、自動車メーカーの出資を受けていない完全独立の部品メーカーである。

創業の地である彦根市と、その周辺の長浜市愛荘町に、日本国内の製造拠点がある。

製品
エアバッグ
エアバッグでは世界市場でシェア 20%を占めていた(2011年3月期時点)。
2014年時点で見てみると、同社の売上の中では エアバッグが一番大きな比率を占めている。
シートベルト
シートベルトでは世界市場でのシェアはおよそ20%を占めていた(2011年3月期時点)。
チャイルドシート
チャイルドシートは自動車メーカーの純正品にも採用されている。

顧客

当社の顧客の売上上位4社を挙げると、上位から順に、ホンダ、トヨタ、フォード、日産となる(2011年時点)。

歴史
1933年 - 高田武三が彦根で高田工場として創業。織物製造を開始。織物の技術を活かした救命索も製造。
1956年11月 - 自動車用乗員拘束装置、農工業用灌漑ホース等の製造および販売を目的として、法人化し、株式会社高田工場を設立。
1960年12月 - シートベルトの製造・販売を開始(日本初の二点式シートベルト)。
1969年11月 - 本店を東京に移転。
1983年12月 - タカタ株式会社に社名変更。
1987年12月 - エアバッグの製造・販売を開始。
2006年11月 - 東京証券取引所に上場。

宣伝・広報活動
スポンサリン
SUPER GTのGT500クラス、TAKATA童夢NSXのメインスポンサーになっていた。
スーパーアグリ
TAKATA童夢NSX
番組提供立花裕人のMORNING FREEWAY - 「タカタ・セイフティ・アベニュー」に番組提供していたことがあった。

エアバッグとリコール

エアバッグの草創期より製造を進めてきた経緯から、トヨタ自動車、ホンダをはじめとする日本の自動車各社のほか、フォルクスワーゲンGMなど各国の自動車メーカーにも納品し、世界シェアは2位を誇る。1セット数千円の単価ながら、2014年3月期決算では、社の売上高の約4割がエアバッグによるものとなっている。

一方で、2008年頃より重要部品である、膨張ガスを発生させるインフレーター関連の不具合が相次いで判明、米国とマレーシアでは破裂したインフレーターの金属片により死亡事故も起きている。2008年11月より断続的にリコールが行われているが、2014年11月時点で対象車の累計は1,700万台に達した

 

マイナンバー法改正案が衆院通過

マイナンバー法改正案が衆院通過 預金口座にも適用


 国民に割り当てる個人番号を金融機関の預金口座にも適用するマイナンバー法改正案と、個人情報の不正利用を防ぐ個人情報保護法改正案が21日、衆院本会議で可決された。改正法案は参院に送られ、6月中に可決、成立する見通し。

 2016年1月に始まるマイナンバー制度は主に納税などの行政手続きで活用されるが、改正法案では18年から預金口座も対象に加える。当初は金融機関の利用者の任意で、21年以降は義務化も検討する。

 マイナンバー法改正案ではほかにも、乳幼児が受けた予防接種の記録を個人番号で管理できるようにする。

マイナンバー制度
国民一人一人に12桁の個人番号を割り当て、社会保障や納税関連などの情報を国や自治体が効率的に管理できるようにする制度。今年10月から個人番号が通知され、来年1月に制度が始まる。国民も手続きが簡単になるが、個人情報の悪用を不安視する声が根強い。政府は対策として、個人情報保護法を改正して不正な情報漏えいに対する罰則を設けるほか、来年1月に個人情報保護委員会を新設し、制度が適正に運用されているか監視する。

北九州市営バスの嘱託運転手の待機時間は労働時間に当たる

待機時間は労働と福岡地裁 北九州市営バス賃金未払いで北九州市敗訴


 北九州市営バスの嘱託運転手の男性14人が待機時間は労働時間に当たるとして、同市に未払い分の賃金を求めた訴訟の判決で福岡地裁は20日、原告の請求を認め、市に対し総額約1241万円(1人当たり約36万~121万円)の支払いを命じた。

 

★労働時間(ろうどうじかん)とは、使用者または監督者の下で労働に服しなければならない時間。

●おまけの付録
トラック運転手の長時間労働 実態調査へ

長時間労働が問題となっているトラック運転手の労働時間を減らそうと、厚生労働省国土交通省は、荷主となる企業側も参加する初めての協議会を開き、今後、運転手の労働実態を調査して対策を取っていくことを決めました。

トラックなどの運転手は、労働時間がほかの職種に比べて長く、過労死や労災事故が相次いでいるほか、過酷な労働を敬遠して運送業に人材が集まらないなどの問題が全国で起きています。

厚生労働省国土交通省は、運転手の労働時間の削減には荷主となる企業側の協力が欠かせないとして、労働組合運送業者の団体のほか企業や経済団体が参加する協議会を新たに作り、20日、初めての会議を開きました。

20日の会議では、ことし9月にすべての都道府県で100人ずつの運転手を対象に、始業から終業までの拘束時間や荷物の受け渡しの際の待ち時間など労働実態の調査を行うことを決めました。

協議会では、調査の結果を基に来年度以降、荷主側の協力を得て労働時間を削減するための実証実験を行い、ガイドラインを策定して対策を取っていくことを確認しました。